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横浜で会社設立をお考えの方

会社設立の手続き

会社を設立する時は、税理士等の専門家のサポートが必要不可欠、なぜなら、創業者、社長の方は経営の準備で頭も体も非常に忙しい時期を迎えているからで、さらに、創業者、社長は会社を設立後も、官庁関係の手続きや申請、届け出と、本業の営業活動以外に多くの時間がとられてしまいます。

具体的には、会社の設立後の管轄となる税務署への届出、助成金の申請、現金出納帳から仕訳日記帳、貸借対照表、損益計算書などの経理帳簿と財務諸表の作成、税務会計を基本にした経営計画、事業計画、役員や社員の社会保険手続きなど様々です。

それらの専門家、税理士はこのような役割をプロとして代行することができ、「会社」というものを知り尽くした税理士、会計事務所は経験も知識も豊富なので、あらゆる角度から会社設立のサポートを行います。

当サイトは横浜及び横浜近郊で会社設立、新規開店、創業をお考えの方に、有効活用していただくために横浜で活躍する税理士と会計事務所をご紹介しています。

初めて横浜及び横浜近郊で税理士会計事務所をお探しの方。

  1. 会社概要の決定
    設立する会社名、事業内容、営業商品、サービス、株主、資本金、役員構成、事業年度、本店の所在地など、会社設立に必要な事項を決定していきます。すでに登記されている会社と同名、同業でも会社設立はできますが、設立後に問題にならないように事前に確認をしておく必要があります。
  2. 印鑑の作成
    会社の実印、会社の銀行印、会社印(角印)を用意します。
  3. 定款の作成と認証
    定款とは設立する会社の基本ルールで、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項があり、設立する会社の定款を3部用意して役場で認証を受けます。認証は会社の所在地を管轄する法務局にしてもらいます。
  4. 会社設立登記申請
    認証を受けた定款を持参して法務局へ提出すると、約一週間で手続きが完了し、正式に会社設立となります。これらの手続きは税理士会計事務所が提携している司法書士・行政書士を通して代行してもらうことも可能ですので、依頼すると安心です。
  5. 設立登記申請の際に必要な書類(株式会社の場合)

    1. 株式会社設立登記申請書と定款
    2. 会社設立時の取締役・監査役選任及び本店所在場所決議書、代表取締役を選定したことを証する書面、取締役と代表取締役及び監査役の就任承諾書
    3. 印鑑証明書、印鑑届書
    4. 取締役及び監査役、調査報告書及びその附属書類
    5. 払込証明書、払込を受領したことを証明する旨を記載した書面に、預金通帳の写しを綴じた書類
    6. 資本金計上に関する代表取締役の証明書
    7. 以上が会社の設立登記申請の際に必要な書類となりますので、書類をよく確認して申請しましょう。
  6. 税務署と各官庁への届出
    横浜及び横浜近郊で会社を設立したら、税務署、市区町村役場、都道府県税事務所、年金事務所(社会保険事務所)、労働基準監督署、公共職業安定所へ各種書類を提出します。
  7. 会社設立後
    会社設立後は、会社が永続的に繁栄するために税務・会計を全面的に支援してくれる税理士を決定し、税務処理を依頼します。
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